四国中央市議会 2022-06-24 06月24日－05号
政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。 マイナンバーで国民の所得や資産，健康状態，教育・学習データ，資格など個人データが丸ごと国家に管理されると言われています。 ４点目は，官民が一体で推進するデジタル改革で，大企業のもうけに個人情報が利用されるということです。
政府は，民間事業者，中央省庁などの行政機関，独立行政法人ごとに分かれている個人情報三法も含めた統制の一元化を進めるとのことです。 マイナンバーで国民の所得や資産，健康状態，教育・学習データ，資格など個人データが丸ごと国家に管理されると言われています。 ４点目は，官民が一体で推進するデジタル改革で，大企業のもうけに個人情報が利用されるということです。
○総務課長（浅海宏貴） 東京事務所等に派遣する理由としましては、中央省庁その他関係機関との連絡調整であったりとかですね、企業の誘致活動、観光・県産品のＰＲ、そのような業務がございますので、そこに目的を持って職員を派遣するという狙いがあります。 以上です。 ○議長（原田達也） ほかに。 嘉喜山議員。
近年の少子高齢化、人口減少によって、女性の社会参加、自立志向が高まり、各産業界においてもそれぞれ活躍され、女性の評論家や社長、中央省庁では女性局長や外交官など、あらゆる分野において社会的な地位を占められております。 さきの東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長へ就任された橋本聖子氏は、最適な人材であったと評価されております。
今後判こレスやデジタル化が本格的に進めば、市役所に行かずとも多くの行政手続が完了できると予測できますが、中央省庁の動向とも連動するデジタル化実現には一定の期間が必要だと思われます。そうした状況にあっても、本市としては来庁による３密を回避し、手続に係る労力と経費を削減し、時間を短縮するために、現在の環境を十分に生かして市役所に行かなくても手続ができるよう最大限の便宜を図る必要があります。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、11月13日の記者会見で、行政手続での判こ使用について、その99％以上を廃止することを決定したと発表。国民生活に身近な婚姻・離婚届、自動車検査証、住民票の写しの交付・請求など、１万4,909種類の手続で押印が不要となります。
中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、11月13日の記者会見で、行政手続での判こ使用について、その99％以上を廃止することに決定したと発表しました。国民生活に身近な婚姻・離婚届、自動車検査証、住民票の写しの交付請求など、１万4,909種類の手続で押印が不要となることになります。
また、未事業化区間であります内海―宿毛間につきましては、都市計画の変更手続などを経て新規事業化となるよう要望活動を行っておりますが、現在のところ、新型コロナウイルスの影響により、中央省庁や国会議員への直接の要望活動が困難な状況となっております。このことから、要望書の郵送や、５分程度の動画を作成の上、ウェブサイト等で要望活動を行う予定としております。
このほか、中央省庁においては、2016年12月、南スーダンＰＫＯ部隊日報問題が表面化、後に防衛省が隠蔽を認める。2017年、財務省が、森友学園関連文書を破棄したと説明。2018年３月、財務省による決算文書改ざんが発覚。2019年５月、内閣府が桜を見る会招待者名簿を廃棄。
このような要望活動は、今年において、中央省庁や国土交通省四国地方整備局等へ１５回実施をしており、今後も粘り強く継続して行いたいと考えております。 さらに、先月５日に中村知事がネーミングを公表した全身トロの県産完全養殖魚媛スマが、同月２９日、愛南漁協から初出荷をされました。
本市では、職員のモチベーション向上を図るため、職務遂行に当たって発揮された業績を適正に評価する人事評価制度や職員の主体的なキャリア形成を支援するジョブリクエスト制度や中央省庁への長期派遣研修制度、新たな取り組みや既存の取り組みの改善等を提案する職員提案制度などを導入しています。
改正法は、中央省庁の障がい者雇用の水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだもので、国、地方公共団体に対して障がい者が安心して働くための取り組みを障害者活躍推進計画にまとめ公表することを義務づけています。
中央省庁の障害者雇用水増し問題、これは大変なバッシングを受けました。そのため、国は制度を見直すと、採用を拡大していくと、こういった方向性を打ち出しました。国の考えは、４，０００人を目標に障害者雇用をふやしていくと、そして４割の常勤職員の雇用を目指す。さらに、非常勤での採用後にステップアップ制度を導入して、常勤職への移行も図ると、こういった方針を発表しております。
また，先月末には，中央省庁に自民党の地域支部の役員の皆さんと一緒になって政策要望と予算要望に行ってまいりました。その中で，要望項目の一つに，市内の社会福祉法人が整備する障がい福祉サービス事業への国庫補助がありました。これは私ときのう退任されました曽我部前議長，そして井川前副議長，一緒になって厚生労働省の部長，課長の主幹のところにお願いにいってまいりました。
それ以降、具体的に中央省庁においてもそれではいかんということで雇用を拡大するという方針が出ましたけれども、しかしながらその雇用の募集の仕方に関して、愛媛新聞が10月27日、そして朝日新聞が10月26日ということで２日にわたって、逆でしたかね、26日に愛媛新聞、27日に朝日新聞ということで、大きく愛媛の場合は障害者求人に不適切条件、朝日のほうは不適切求人「前例まねた」という格好で大きく報道をされております
中央省庁が雇用する障がい者数を水増ししていた問題で、残念ながら本市も御多分に漏れず、15年も前から水増しをしていたことが判明しました。愛媛県を含め県内５市で水増しが発覚しているが、法定雇用率達成のため意図的にしたとしか考えようがないとした西条市を除き──正直ですね、西条市は。本市を含め他の県市は、意図的な水増しを否定しています。
一方、中央省庁や各自治体には、たとえ目標数値を下回っても、民間企業のような納付金制度はありません。おかしなことであります。民間企業は、障がい者の受け入れに知恵を絞り、相当な工夫を講じているところも少なくないと伺っております。だからこそ、真面目に努力している民間企業者の怒りは強いわけであります。
民間企業に障がい者雇用推進を促し、指導する中央省庁が、実際と異なる数字を使い、あたかも目標を達成しているかのように偽った、障がい者行政への信頼を根本から覆す裏切り行為です。 大体、障がい者の働く機会をふやすことで、実質的に雇用率を引き上げる努力を放棄し、数字のつじつま合わせでごまかそうというやり方自体、障がい者の雇用を真剣に保障しようとする姿勢とは無縁のものです。
11月の中央省庁への陳情は大変お疲れさまでした。私も随行させていただき，自由民主党の二階幹事長に国道11号バイパスの延伸，三島川之江港の金子岸壁の整備等を陳情しました。井原参議院議員にも同行いただきましたが，二階幹事長は独特の庶民的な風貌でしっかり聞いていただいたと思います。 これに加えて学校共済組合の本部を訪問し，理事長ほかに面談され，中核となる新四国中央病院の早期の移転建設を要望されました。
かけ声倒れに終わった中央省庁の移転や国の出先機関改革、遅々として進まない税源移譲や交付金改革、平成の大合併後、機運が高まりつつあった道州制は、今では言葉自体も死語になりつつあるように思います。さらに、最近では、権限や財源が再び中央に逆流するなど、我が国の行く末に大変危機感を覚えているところでございます。
そのほか研修としては、中央省庁などや自治大学校、各種アカデミーへの派遣、さらには専門機関研修への参加など、高度で先進的な政策形成の手法や専門的な知識を習得することで政策立案のできるプロの行政マンの養成を目指しています。